たとえば、ここに中国の外交官が日中の交渉と日本側の情報を得る目的で、日本の政界にネットワークを張り巡らす南朝鮮のカルト教団に接近し、教団の集会に参加して金を出したり、関係者を中国に招いたとする。
こういう行為を、当のカルト教団に買収された政治家以外の日本の国民として、どう判断するだろうか。とても「日中友好」などと呼べた代物でなく、このような政治家が交渉で中国に妥協することを許さないだろう。
『国家の罠』の著者が、北方領土返還交渉のためという名目でシオニスト政権に税金を投入したとして背任の罪に問われているのは、つまり上のようなことである。これは別に「国策捜査」でもなんでもなく（もうひとつの容疑についてはそういえないこともないが割愛）、日露の平和と友好を求める民衆ナロードを裏切る許しがたい背任であると断罪する。
